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Point01
専門性に特化した部門が、
お客様の細やかなニーズにお応えします
湘南パートナーズ税理士法人は、お客様の業務形態やニーズによりフィットするために、
専門性を備えた3つの部門を設置しています。
お客様のご要望をお聞きし、最も適した部門の担当者が専門知識を駆使してご対応いたしますので、
お気軽にご相談ください。
資産税グループ(1課) |
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資産税グループは、富裕層を中心とした個人、そしてその主宰法人を主なお客様としております。 |
法人グループ(2課) |
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法人グループのお客様は、株式会社、有限会社をはじめ、公益法人、一般社団法人、社会福祉法人など、各種法人の企業様およびその経営者様になります。 基本的な業務は定期的な訪問による税務・会計処理のサポート、税務申告、決算処理などですが、これらサービスを迅速、かつ丁寧に行うのはいわば「当たり前」のこと。私たちは、より簡易に日々の数字管理が進められるよう、独自の集計ツールのご提供や、経営に役立つ各種情報のご提供、申告手続きの代行などを通じて、より快適で有益な経理環境を構築。変化する法制や複雑化する市場の動きにいち早く順応する仕組みをつくります。 |
医療グループ(3課) |
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クリニックや病院の開業・経営は、一般法人とは異なる法制の理解が不可欠です。 開業準備、独立開業、医療法人化、病院運営、事業承継と、いくつものステージがあるうえに、医療業界のみに適用される補助金の申請なども発生するでしょう。ドクターにはその都度、的確な判断や適切に手続きを進めるスキルが求められます。そんな煩雑な作業をサポートし、安心して本業に集中していただけるよう支援するのが私たちの使命です。豊富な業界知識とサポート経験を持つスタッフが、ドクターがスムーズにキャリアアップし、医療の世界で広く社会貢献できるよう力を尽くします。 |
Point02
無駄なく、ミスなく、申告書を作る
トリプルチェック体制
各部門がまとめあげた申告書を、より正確で間違いのないものにする厳重なチェック体制は、湘南パートナーズ税理士法人の特長のひとつ。
現場担当ではない第三者のセカンドオピニオンと代表社員によるトリプルチェックで、信頼性の極めて高い申告書を作ります。
審査部 |
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各担当者の月次訪問によってまとめられた申告書を隅々までチェックし、正確性を担保するのが審査部の役割です。 細かな数字の確認はもちろん、税務署や金融機関からの視点を意識したうえで、最適な申告書に仕上げます。間違いのない、正確な申告書は信頼の証。提出先から「湘南パートナーズが携わった申告書であれば、問題ないはず」と思われることを目指し、すべての申告書を精査。各方面からのお客様の信頼度アップにつなげます。 |
Point03
自計化のご提案
自社の業績をリアルタイムで把握し、それを経営判断に活かすためには、日々の経理業務を自社内で完結させる仕組みが必要です。PCと会計ソフトを用いて自社内で売上などの数字を入力し、経理作業を行う「自計化」は、今や広く一般的になりつつあります。
急を要する経営判断、経営計画の立案、資金繰り状況の把握などのために「自計化」を進めたいというご要望があれば、私たちは会計ソフトの導入を含めた環境づくりをサポートします。
状況を顧みず経理の環境をいきなりDX化(デジタル化)することが正解とは限りません。それを踏まえ、湘南パートナーズの自計化支援は、「できることからコツコツと」サポートするのが特長です。
まず、お客様との対話によって、「必要な機能」「運用可能な機能」を把握。そのうえでツールの設定を行い、使用方法のレクチャーをさせていただきます。そして、企業様によって異なる経理フローを尊重しつつ、担当者様がIT関連の高度な知識をお持ちでなくとも業務に臨めるように配慮したセッティングを進めます。
自計化は時期尚早、マンパワーが不足している、といった企業様には、記帳代行のサービスも選択肢としてご提案していますので、併せてご検討いただければ幸いです。
Point04
グループ通算制度にも対応いたします。
2022年4月1日より、「連結納税度」が廃止され「グループ通算制度」への移行が行われました。「連結納税制度」は企業グループ内の法人の所得と欠損を通算して所得を計算して法人税を課税する方式で、子会社のグループをひとつの企業体とみなすことで納税額が減免されるメリットを有していました。
一方で新しく導入された「グループ通算制度」は、申告・納税を企業グループ内の各企業がそれぞれ個別に行う形になりますが、グループ内の赤字法人と黒字法人の所得を通算することができるため、状況によって節税を計ることができます。
ただし、「中小法人」の判定方法が変更になることから、企業規模によっては中小企業向けの「貸倒引当金」「軽減税率」といった特例措置の適用を受けられなくなるというデメリットもあります。
制度移行に伴い「グループ通算制度」の活用をご検討の企業様は、メリットの有無の判定を含めた慎重なご判断が必要です。当事務所では、ご検討に際してのご相談、シミュレーション作業のサポートなどについても承っております。お気軽にご連絡ください。