HOME > 業務案内 > 公益法人・社会福祉法人

│ 法人設立 │ 税務顧問 │ 自計化支援 │ 公益法人会計基準移行支援 │ 一般・公益法人移行コンサルティング │ NPO法人支援（会計・税務全般） │

新規法人設立はもちろんの事、人格のない社団等からの一般社団・財団法人、公益社団・財団法人への法人成りについてもご支援致します。

法人税、消費税等の税務申告はもちろんですが、毎月の月次巡回により、勘定科目の整合性の確認、消費税の課税区分の確認、財務諸表の整合性の確認、収支予算実績との差異の確認などの会計上のご支援、収益事業（法人税法上）の判定や納税予測等の各種シミュレーションなど税務・会計全般についてご支援致します。

新公益法人会計基準（16年・20年度基準）に準拠したシステムである「公益法人会計データベース」※による自計化支援を致します。
自計化とは、クライアントご自身により会計帳簿を作成して頂くものになります。
ご自身で入力して頂くことにより、タイムリーな月次業績把握ができ、社員・理事者等の重要な意思決定を迅速にするための資料として活用出来ることから、当法人では推奨しております。

公益法人制度改革による新法人移行認可・認定申請では、公益法人会計基準による基準での申請が要求されています。
従来までの60年度基準からの平成16年度基準（新基準）への移行、また平成20年度基準（新新基準）への移行をご支援致します。
もちろん、初めて公益法人会計基準を採用するお客様についてもご支援致します。

従来からの社団法人・財団法人（特例民法法人）は、平成25年11月までに、一般社団・財団法人・公益社団への移行が義務付けられ、移行出来なかった場合には解散となります。
その移行に伴う、公益社団・財団法人における公益認定基準の適合性のチェック、一般社団・財団法人における公益目的支出計画シミュレーションなどから定款案の作成、認定申請書の作成までフルサポート致します。

予算・資金・決算までトータルに対応した「特定非営利活動法人の会計の手引（経済企画庁国民生活局）」準拠の財務会計システムであるNPO法人会計データベースを活用し、会計・税務全般についてご支援致します。