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富裕層を中心としたお客様の資産運用、事業承継、株価対策、相続、遺言の作成などをサポートしております。

もちろん、法人化による相続対策のご提案もいたしますが、何よりも重要なことはお客様の「現状」を把握することです。

まずはお客様のご資産を把握するとともに、将来のご相続や事業承継に対する考えをお聞きかせいただいております。

そのうえで、お客様のニーズにあったご提案をするよう心がけております。

平成27年1月1日以後の相続開始より、相続税の基礎控除額が現行の6割まで大幅に引き下げられました。

例えば3人家族の場合、今まで8,000万円あった相続税の基礎控除額は、何と4,800万円まで引き下げられてしまいました。
この4,800万円という金額は、自宅以外にちょっとした現預金、有価証券などを持っていれば、簡単に超えてきてしまう金額です。

その結果、以前は100人亡くなっても4人程度であった相続税の申告件数は、今では9人程度とその数は2倍以上に跳ね上がっております。
さらに神奈川県や東京都に至っては、100人亡くなって15人もの方々が相続税の申告をしているといわれております。
今や相続税は、一部の富裕層だけの税金ではなくなってしまっているのです。
このような相続税に代表される、いわゆる資産税については、将来ますます増税の一途が予想されております。

事前の対策が重要になりますので是非ご相談ください。

今まで相続対策として有効とされていた生前贈与は、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点」から、令和5年分以後には大幅な見直しが行われる可能性があります。

もしかすると、本年（令和4年分）が改正前最後の年になるかもしれません。

皆さんは自分に万が一のことがあったら、相続税がいくら発生するかご存知ですか？

相続税を心配している方はたくさんいらっしゃいますが、相続税がどのくらいかかるのかをご存知の方は意外に少ないのが現状です。

納税猶予の株式版といわれる「法人版事業承継税制」および個人事業者版といわれる「個人版事業承継税制」、そして二次相続時に有効とされる「配偶者居住権の設定」など、新しい制度が近年次々と創設され、相続税はますます複雑化しております。
このような状況において、財産を持っている方々にとっては、お元気なうちに自らの相続税を検討することが以前にも増して重要なこととなっております。
つまり、万が一のことがあった場合、どれくらいの相続税になるのか。そして納税資金は手当てできるのか、現状を把握することが全ての出発点です。

相続税シミュレーションにとって大切なことは、

1. 相続税額がどのくらいになるのかを把握すること。
2. その納税資金をどのように手当てするかということ。
3. 誰にどの財産を引き継がせるのか、検討すること。

電子申告は申告などの各種手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムです。
当法人では現在、所得税・法人税・消費税・相続税の申告は、ほとんどが電子申告となっています。

1. 当法人から申告すれば、お客様に費用や手間がかかりません。
2. 煩雑な申告書の署名・押印が不要となります。
3. 税金の還付手続きが紙による申告よりも優先的に行われます。

1. 相続税の申告に必要な各種書類は、原則お客様ご自身に入手していただいております。
2. 当法人では、書面添付＊を全件の相続税申告に行うことを目標としております。
   ＊書面添付とは、税理士法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面のことです。この書面を相続税申告書に添付することにより、納税者に対する税務調査が行われる前に、事前に税理士法人に対して意見聴取が行われます。そこで税務署側の疑問が解決されれば、税務調査には至らないというメリットがあります。
3. 上記料金表を基準に、お客様のご要望に沿うようできる限りの努力をさせていただきます。

相続人はお子様1人で、遺産は以下の通り。

相続人は配偶者とお子様1人で、遺産は以下の通り。

相続人は配偶者とお子様2人で、遺産は以下の通り。