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 │ 組織再編 │グループ通算制度 |

会社の事業目的を達成するために必要な組織再編を、税制面でも配慮した適切なプランニングで支援を行います。

  組織再編の活用例

1. ホールディングカンパニーを設立。
2. 業務集中・統一化を図るため、関係会社を吸収合併。
3. 会社の事業部門の一部を切り出して、責任・権限を委譲。
4. 事業承継において複数の後継者に事業を引継がせるにあたり、対象事業を振り分ける（分割等）。
5. 他社からの事業譲り受けや支援を行う。

  M＆A支援業務

企業（事業）買収や後継者不在による事業譲渡の場合などの案件について、事業価値評価の実行・買収（売却）条件の検討・分析等により支援を行います。

場合により、売却先選定・紹介のご相談に乗ります。

グループ通算制度にも対応いたします。

2022年4月1日より、「連結納税度」が廃止され「グループ通算制度」への移行が行われました。「連結納税制度」は企業グループ内の法人の所得と欠損を通算して所得を計算して法人税を課税する方式で、子会社のグループをひとつの企業体とみなすことで納税額が減免されるメリットを有していました。
一方で新しく導入された「グループ通算制度」は、申告・納税を企業グループ内の各企業がそれぞれ個別に行う形になりますが、グループ内の赤字法人と黒字法人の所得を通算することができるため、状況によって節税を計ることができます。

ただし、「中小法人」の判定方法が変更になることから、企業規模によっては中小企業向けの「貸倒引当金」「軽減税率」といった特例措置の適用を受けられなくなるというデメリットもあります。

制度移行に伴い「グループ通算制度」の活用をご検討の企業様は、メリットの有無の判定を含めた慎重なご判断が必要です。当法人では、ご検討に際してのご相談、シミュレーション作業のサポートなどについても承っております。お気軽にご連絡ください。