日本の人口は2010年（平成22年）の1億2,800万人をピークに、年々減少しております。一方、65歳以上の人口割合である高齢化率は年々上昇を続けており、2036年（令和18年）には3人に1人が高齢者となることが推計されております（内閣府 令和3年版高齢社会白書より）。

超高齢化社会を向かえることがほぼ確実視されている我が国において、今後どのように不動産を有効活用していくべきなのでしょうか。

今までのように、ただ単にマンションを建てていただけでは、将来にわたって入居者に選んでいただけるような安定したマンション経営はかなり難しくなってきたといわざるを得ません。

周辺の建物と競合しないようにするためには、一定のコンセプトをもった建物、例えば年収の高い若い世代をターゲットにする建物、子育て世代をターゲットにする建物、元気な高齢者をターゲットにする建物、あるいは介護の必要な高齢者をターゲットにする建物、などあえて一定の層に限定したテーマ性の高いコンセプトマンションを提供するのも一つの方法だと考えております。

当法人では大手ハウスメーカーを数社ご紹介し、その中からお客様のニーズに合ったベストなご提案をお客様ご自身が選択できるように、お手伝いをさせていただいております。

もちろん検討の結果、今のうちに不動産を売却してお金にかえてしまうというのも重要な選択肢の一つです。